日本商工会議所の小林健会頭は１月15日、定例の記者会見で、衆議院解散の影響について、「通常国会冒頭で解散すれば、政治空白が生じる」と懸念を示すとともに、「総選挙までの期間は最短に」と述べ、政治の空白を最小限にとどめる必要性を強調した。中国による対日輸出規制の強化については、「日本だけを対象にした今回の措置は誠に遺憾」と述べ、撤回を求めた。浜岡原子力発電所のデータ不正については、「信頼を裏切る行為は断じて許されない」と述べ、信頼回復に全力を挙げるべきとの考えを示した。

小林会頭は、衆議院解散の影響について、「通常国会冒頭で解散すれば、政治空白が生じる。従って、政策遂行の速度と進め方は、全く見通しが立たない」と指摘。「総選挙までの期間は最短に」と求めるとともに、「来年度予算案に基づく政策は、経済を強靭化していくために必須なので、政治の空白は最小限にとどめてほしい」と強調した。

中国による対日輸出規制の強化については、「中国政府当局の裁量で輸出許可が出たり出なかったりしている状況であることが遺憾であり、こうした措置が日本のみを対象としていることも遺憾」との認識を表明。レアアースを巡っては、昨年４月に米中摩擦が緊迫化した際に同国が輸出管理を宣言したことを踏まえ、「中国以外の供給源確保や流通多角化が不可欠」と指摘した。

中部電力・浜岡原子力発電所の再稼働に向けた審査で発覚したデータ不正問題については「原子力は（国民の）信頼が大前提であり、信頼を裏切る行為は断じて許されない」と遺憾の意を示した一方、「このような事態が起こった以上、信頼回復に全力を挙げてもらいたい」と述べた。また、経済面の影響については、「他地域から電力を調達せざるを得ない状況となれば、電力コストが上昇する可能性がある」と懸念を示した。