日本商工会議所は１月15日、日本経済団体連合会、経済同友会と連名で取りまとめた要請書「『パートナーシップ構築宣言』の実効性向上に向けて～『取適法』施行を契機とし、社会全体での『価格転嫁の商習慣』の定着を～」を公表した。要請書では、それぞれの会員企業、特にサプライチェーン上位に位置する大企業、中堅企業などに対して、「パートナーシップ構築宣言」の趣旨徹底と実行を求めるとともに、未宣言企業に対する宣言への参画も呼び掛けている。

３団体連名の要請書は、①経営者が先頭に立った取引適正化への取り組み強化②「取適法」の施行を契機とした価格転嫁などの推進③官民挙げた「価格転嫁の商習慣」の定着による社会全体の付加価値向上――の３項目で構成。①では、経営者自らが先頭に立った「パートナーシップ構築宣言」の積極的な宣言・公表や社内での周知、実行とフォローのための社内体制の明示による取引適正化の徹底を要請。また、「労務費の適切な価格交渉に関する指針」に沿った行為の徹底などを求めた。

②では、自社の取引を見直し、依然として価格転嫁率が５割程度にとどまる労務費・エネルギー費・原材料費の価格転嫁推進を求めているほか、サプライチェーン全体における価格転嫁の商習慣定着に向けた取り組みの必要性を主張。また、価格転嫁のみならず、支払い条件の適正化や優越的地位の乱用による悪しき商習慣からの脱却に向け、対等な取引関係の構築を目指すことを求めた。

③では、人手不足や環境対応など、中小企業単体では対応が困難な課題の解決に向けた大企業と中小企業の連携の必要性を指摘。デジタル化や省力化投資を協働して進め、共創による付加価値向上を目指す方針を提示した。