厚生労働省は2月21日、日本商工会議所をはじめとした経済団体へ、会員企業などの職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて協力を要請した。企業への要請内容は、①労働者が発熱などの風邪の症状が見られる際に休みやすい環境の整備、②労働者が安心して休むことができるよう収入に配慮した病気休暇制度の整備、③感染リスクを減らす観点からテレワークや時差通勤の積極的な活用の促進――の3点となっている。

要請書では、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、心掛けていただきたいことは、労働者の皆さまが発熱などの風邪の症状が見られるときは、会社を休み、外出を控えること」と強調。感染拡大防止に向け、企業の理解を呼び掛けている。

また、企業における取り組みをまとめた「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」などをウェブで公開している。

詳細は、https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.htmlを参照。