日本・東京商工会議所が事務局を務める日本メコン地域経済委員会は２月９～11日、ベトナムに経済ミッションを派遣した。ミッションには、同委員会の石井敬太委員長をはじめ、総勢40人が参加。現地では、高度人材の活用が進む現場や、成長著しい同国市場の実情を確認した。

ハノイでは、ファム・ミン・チン首相を表敬し、ベトナム高度人材の育成・活用を巡り意見交換を行った。日本側を代表して発言した下館商工会議所（茨城県）の関正樹会頭は、自身が代表取締役を務める関彰商事において、慢性的な人手不足を補うために高度外国人材を積極活用している旨を説明。また、同社がハノイ工科大学と連携して実施するジョブフェアを通じ、これまで５００人の優秀な理系の学生を日本の中小企業へ紹介し、就職につなげてきた実績を紹介した。

チン首相は、「日本が最大級の投資国であり、ベトナム人材の最大の受け入れ国である」と謝意を表明。また、経済成長の加速に向け、２０２６～30年にかけてＧＤＰ成長率10％以上の成長を目指すとともに、30年までに上位中所得国、45年までに高所得先進国入りを目指す国家目標を掲げ、「制度」「インフラ」「人材」の三つを戦略的突破分野として重点的に強化していく考えを表明した。

視察では、外国人材を積極的に採用する日系進出企業などを訪問。ハノイ工科大学では、日本での就職を希望する学生らと意見交換を行った。

ホーチミンでは、日本語教育や日本文化教育に力を入れる研修生送り出し機関「ＥＳＵＨＡＩ」を訪問し、日本での長期的なキャリア形成を希望する高度人材に特化した教育システムを確認したほか、進出日系企業が現地企業と合弁で進める新都市開発プロジェクトなどを視察した。