日本・東京商工会議所が事務局を務める日本・パキスタン経済委員会は2018年12月10日、「第8回日本・パキスタン民間経済人会議」を都内で開催した。同会議はイスラマバードで開催した前回会議から3年ぶり、18年8月にイムラン・カーン政権が発足してから初めての開催となった。

会議には、日本側から日本・パキスタン経済委員会の朝田照男委員長はじめ46人、パキスタン側からパキスタン・日本ビジネスフォーラム(PJBF)のソヘイル・アーメド委員長はじめ27人が出席した。朝田委員長は開会のあいさつで、「近年、日本企業の海外進出先としての関心は東アジア、東南アジアといった近隣諸国だけでなく、南西アジア、さらには中東・アフリカへと広がっている」と指摘。こうした流れの中で、日本とパキスタンの経済関係がより強化されることに期待を寄せるとともに、「カーン新政権のかじ取りにも大いに注目している」と述べた。

会議では、アブドゥル・ラザック・ダウード商務・繊維・産業・生産・投資担当首相顧問から「パキスタン新政権の経済政策」と題して基調講演を行った。その後、日本側からインフラ、自動車、金融、パキスタン側から繊維、IT、水産品、スポーツ用品、手術用器具の各分野について説明があり、両国経済関係のさらなる強化に当たっての課題と対応について議論した。

また、会議終了後、朝田委員長とソヘイル委員長は「第6回日本・パキスタン官民合同経済対話」にも出席。民間経済人会議での議論を報告した。