公益財団法人日本生産性本部はこのほど、「労働生産性の国際比較2018」を公表した。OECDデータに基づく2017年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は47・5㌦(4733円)で、OECD加盟36カ国中20位だった。名目ベースで見ると、前年から1.4%上昇したものの順位に変動はなかった。主要先進7カ国(米国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、英国、日本)で見ると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。

就業者1人当たりで見た労働生産性(就業者1人当たり付加価値)は8万4027㌦(837万円)で、OECD加盟36カ国中21位だった。