日本商工会議所はこのほど、事業者向けに消費税軽減税率制度の導入に伴う注意点や変更点などを分かりやすく解説した小冊子を作成した。タイトルは、「今すぐ確認!　消費税軽減税率制度対策」。「フォローアップ編」と「経理処理編」の2種類を用意し、全国の商工会議所で配布している。

小冊子は、昨年10月の消費税率引き上げならびに軽減税率制度の導入を受け作成。「フォローアップ編」では、改めて軽減税率制度において変更になったポイントや注意点、転嫁対策などを紹介。「経理処理編」では、経理処理を行う上でのチェックポイントや確定申告などに向けて必要となる取り組みなどについて解説している。

軽減税率の導入により、消費税率ごとに分けた帳簿の作成や区分記載請求書・領収書の発行のほか、税率の異なる商品の価格表示や陳列方法に注意するなど、さまざまな対応が必要となっている。また、消費税率の引き上げにより、消費マインドが冷え込み、価格転嫁を行えなかったことなどによる利益の減少といった影響を避けるためにも、事業者は価格転嫁対策も引き続き重要となっている。日商では、今回の小冊子により、必要となる対策に関する各事業者の理解が深まることに期待を寄せている。