日本商工会議所は2018年12月26日、「プラスチック資源循環戦略(案)」に対するパブリックコメントについて、意見書を提出した。同年6月に閣議決定された「第四次循環型社会形成推進基本計画」では、「資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策などの幅広い課題に対応しながら、中国などによる廃棄物の禁輸措置に対応した国内資源循環体制を構築しつつ、持続可能な社会を実現し、次世代に豊かな環境を引き継いでいくため、再生不可能な資源への依存度を減らし、再生可能資源に置き換えるとともに、経済性および技術的可能性を考慮しつつ、使用された資源を徹底的に回収し、何度も循環利用することを旨として、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略(「プラスチック資源循環戦略」)を策定し、これに基づく施策を進めていく」と規定。中央環境審議会で、プラスチック資源循環戦略について検討が進められていた。

意見書では、具体的施策の推進に当たっては、第四次循環型社会推進形成基本計画にも明確にうたわれている通り、プラスチック資源循環戦略においても、環境的側面、経済的側面、社会的側面を統合的に向上させていく必要があることを確認しながら推進するよう求めている。また、日本のプラスチックリサイクル技術は、現状も他国をリードできるものであることから、今後の計画も規制的手法ではなく、事業者の自主的で、自由な発想を促進する支援とするよう要請。中小企業・小規模事業者など国民各界各層の声を把握し、状況を十分に踏まえ、影響を受ける事業者を置き去りしないように留意すべきとしている。

プラスチックの代替促進・代替素材の使用に当たっては、プラスチック資源の適材適所での使い方などをよく検討した上で、SDGsの目標に即し、環境性、倫理的側面、持続可能性にも十分に留意するよう要望している。また、原料調達の状況もよく踏まえた上で、特に中小・小規模事業者などの経営への影響、ライフスタイル変革に伴う高齢者・障がい者など社会的弱者への対応について、時間的配慮の必要性を指摘している。

一方、同戦略は野心的な目指すべき方向性であり、目標ではないことを確認した上で、プラスチック資源循環全体および廃棄物全体で4R(3R+Renewable)を推進するよう求めている。