農林水産省はこのほど、経済団体や福祉団体および関係省などと共に、国民的運動として農福連携を応援する「農福連携等応援コンソーシアム」を設立した。現在、趣旨に賛同する企業・団体の入会を受け付けている。同コンソーシアムは、「ノウフク・アワード」選定による優良事例の表彰・横展開、農福連携を普及・啓発するためのイベントの開催、農福連携に関係する主体の連携・交流の促進、農福連携に関する情報提供などの活動を行う。

農福連携とは、障がい者が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取り組み。農福連携に取り組むことで、障害者の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保につながる可能性も期待されている。

政府は農福連携の一層の推進を図るため、2019年6月に「農福連携等推進ビジョン」を決定した。同ビジョンでは、「農福連携に取り組む主体を今後5年で新たに3000創出する」という目標が掲げられている。

この目標達成に向け、同ビジョンでは、「農福連携を全国的に広く展開させて、各地域において農福連携が定着するようにしていくためには、国・地方公共団体、関係団体はもとより、経済界や消費者、さらには学識経験者などのさまざまな関係者を巻き込んだ国民的運動として推進していくことが重要である」として、国民運動を展開するための機運を高める仕掛けの重要性を指摘しており、今回のコンソーシアム設立に至った。

詳細は、https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/kouryu/200313.htmlを参照。