総務省などはこのほど、「テレワーク・デイズ2019」実施方針を公表した。総務省および経済産業省では、関係府省・団体と連携し、2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」とし、企業などによる全国一斉のテレワーク実施を呼び掛ける取り組みを行っている。今年の「テレワーク・デイズ2019」では、2020年東京大会前の本番テストとして、7月22日～9月6日の約1カ月間を実施期間と設定。期間中5日以上の実施と、都内企業には大会開催日程での集中的実施を呼び掛ける。

テレワーク・デイズを初めて実施した17年には、約950団体、6・3万人が参加し、第2回目となった昨年は、日数・規模を拡大し「テレワーク・デイズ2018」として実施を呼び掛けた結果、1682団体、延べ30万人以上が参加した。

詳細は、http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000230.htmlを参照。