日本商工会議所は、３月６日に発出した緊急提言に続き、政府の追加経済対策に関して、要望書「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望～感染拡大防止の徹底と地域経済社会への影響の最小化に向けて～」を取りまとめ、３月30日に政府に提出いたします。今後、関係閣僚・国会議員・政府関係者等にも働きかけてまいります。

国内の感染拡大防止に向けた政府の自粛要請を機に、地域の経済社会活動は一段と制約され、幅広い業種の中小・小規模事業者の経営が危機的状況に陥っており、特に、観光関連産業などの需要が一瞬で消滅したことにより、地域経済への影響は時間の経過とともに深刻さを増しています。

倒産や廃業を防止するため、さらなる支援体制の強化と施策の拡充とともに国民や事業者の不安払拭を図る必要があり、官民一体の取り組みの徹底が不可欠であることや、過度に活動が委縮することがないよう、地域の実情に応じた具体的な自粛基準などの早期提示が必要であること、一定の収束が見通せた段階においては、経済のＶ字回復に向けた国民や事業者の景気浮揚への期待を喚起する大規模な政策を大胆に実施すべきであるとし、以下の３つの柱に基づいて、要望しております。

Ⅰ．「倒産・廃業防止のための前例にとらわれない緊急対策」

Ⅱ．「徹底した感染拡大防止の下、地域経済社会への影響を最小限に留める対策」

Ⅲ．「経済のV字回復に向けた大胆な経済対策」

詳細につきましては別添資料をご覧ください。

「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望～感染拡大防止の徹底と地域経済社会への影響の最小化に向けて～」

概要版

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