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コラム石垣 2018年7月1日号 丁野朗

地方都市を旅すると、その景観にがくぜんとすることが少なくない。特に空港や主要駅からの沿道には、全国チェーンの商業施設の派手な看板が立ち並び「私は一体どこの町に来たのだろう??」と戸惑うこともしばしばである。

▼高度成長期以降、経済性が優先された結果、建築基準法や都市計画に違反しない限りどのような建築物でも許され、街並みや自然景観から地域ごとの特色がどんどん失われていった。こんな状況を見て「建築自由の国」と揶揄(やゆ)されたこともある。

▼こうした日本の景観は、観光立国を目指す上でも大きな弊害となる。そこで、安部首相を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」(2016年3月)では、「主な観光地で景観計画をつくり美しい街並みをつくる」「20年をめどに、原則として全都道府県・全国の半数の市区町村で『景観計画』を策定する」ことが示された。

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