日本商工会議所をはじめ、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体などが参加する「日本健康会議」はこのほど、「健康経営優良法人2019」として、中小規模法人部門2503法人、大規模法人部門821法人を認定した。商工会議所からは中小規模法人部門で、苫小牧(北海道)、花巻(岩手県)、横手(秋田県)、湯沢(同)、大曲(同)、会津若松(福島県)、高岡(富山県)、松本(長野県)、伊那(同)、太田(群馬県)、川口(埼玉県)、三島(静岡県)、富士(同)、藤枝(同)、豊橋(愛知県)、蒲郡(同)、高槻(大阪府)、北大阪(同)、尼崎(兵庫県)、和歌山(和歌山県)、岡山(岡山県)、津山(同)、玉野(同)、井原(同)、備前(同)、日本の26カ所が認定を受けた。

健康経営優良法人認定制度とは、保険者と連携し、日本健康会議が進める健康増進の取り組みを基に、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目指している。