経済産業省はこのほど、「2018年工業統計調査」の速報結果を公表した。同調査は、日本の製造業に属する従業者4人以上の事業所を対象に、従業者数や製造品出荷額等を調査。2018年6月1日現在の事業所数(集計対象数)は18万7000事業所(前年比2･3%減)、従業者数は763万5444人(同0･8%増)となった。また、17年の製造品出荷額等は317兆2473億円(同5･0%増)、付加価値額は102兆9012億円(同5･7%増)となった。

事業所数の産業別構成比は、金属製品製造業(13･5%)、食料品製造業(13･2%)、生産用機械器具製造業(9･8%)、プラスチック製品製造業(6･5%)、繊維工業(6･2%)の順に高く、上位5産業で全体の49･2%を占めた。

従業者数の産業別構成比は、食料品製造業(14･8%)、輸送用機械器具製造業(14･1%)、生産用機械器具製造業(7･9%)、金属製品製造業(7･8%)、電気機械器具製造業(6･3%)の順に高く、上位5産業で全体の50･9%を占めた。

製造品出荷額等の産業別構成比は、輸送用機械器具製造業(21･4%)、食料品製造業(9･1%)、化学工業(9･0%)、生産用機械器具製造業(6･4%)、鉄鋼業(5･5%)の順に高く、上位5産業で全体の51･5%を占めた。

付加価値額(従業者数4～29人の事業所は粗付加価値額)の産業別構成比は、輸送用機械器具製造業(18･0%)、化学工業(11･1%)、食料品製造業(9･7%)、生産用機械器具製造業(7･4%)、電気機械器具製造業(6･0%)の順に高く、上位5産業で全体の52･3%を占めた。

詳細は、https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/index.htmlを参照。