日本商工会議所の三村明夫会頭は3月31日、日本経済団体連合会の中西宏明会長と共に、衛藤晟一一億総活躍担当大臣から再来年2022年春に入社する大学生などの就職活動に関する要請を受けた。

19年4月より政府が「就職・採用活動に関する考え方」を取りまとめ、経済団体などに要請しているが、このほど21年度卒業・修了予定者などの就職・採用活動に関してまとめたもの。要請書では、採用面接の開始時期は卒業・修了年度の6月1日以降とする今のルールを順守することや、職業体験を伴わないプログラムをインターンシップと称さないこと、学生の個人情報の取り扱いに当たっては関係法令を順守すること、加えてセクシュアルハラスメントの防止を徹底することなどを求めている。

衛藤大臣は、「新卒一括採用については、さまざまな意見があることは承知しているが、急激なルール変更は学生に混乱を生じさせる恐れがあることなどを踏まえ、順守していただきたい」と発言。三村会頭は、「就職・採用活動の日程に関するルールは必要と、かねてから申しあげてきた」と政府主体での就職・採用活動のルールづくりに謝意を示すとともに、いまだルールを順守していない企業に対するルール徹底の周知や、政府広報などの取り組みの継続・強化を求めた。