日本商工会議所はこのほど、全国の商工会議所などを通じ、中小企業を対象に実施した「電力コスト上昇の負担限界に関する緊急調査」第一次集計結果を取りまとめた。

集計結果では、今後、電力コストが上昇した場合、事業に影響があると回答した企業は90.8％。電力コストの上昇許容額については、「1円／ｋＷｈ未満」と「1円／ｋＷｈ」の回答割合が66.6％と3分の2を占めた。

また、電力コスト上昇の場合の対応策として「人員・人件費の削減」を検討すると回答した割合は56.1％と半数を超え、「設備増強や研究開発活動の縮小・抑制」は35.0％。電力コストが実際に上昇した場合、雇用減少や就労者の収入減少、中小企業の設備投資・研究開発活動の抑制につながる可能性が高い結果となっている。

調査期間は、昨年11月25日～12月10日。第一次集計では294社からの回答を取りまとめた。日商では、調査結果を、12月18日に開催された総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会に提出。今後も、政府の審議会や政党ヒアリングなどの諸会議で、電力コスト上昇の中小企業への影響などの現状を訴えていくことにしている。