日本商工会議所はこのほど、「商工会議所『観光連絡担当』キックオフミーティング」を東京都内で開催、全国各地から約140人が出席した。会合は、日商が推進している「商工会議所観光ネットワーク（CCI観光NET）」構築の一環。会合では、地域を越えた多様な商工会議所間の連携促進による広域観光を展開していくための仕組みづくりを担う「観光連絡担当者」が一堂に会し、担当者間の交流促進、情報交換などを行っている。

会合の冒頭、基調講演した日商観光委員会の須田寬共同委員長は、「人口減少傾向にあるわが国が経済成長するためには、観光振興が必要だ」と指摘。「観光は、交流人口の増加を促し、地域社会を再活性化させるだけでなく、関連産業を発展させ、地域経済を再活性化させることができる重要な政策である」と強調した。さらに、各地商工会議所の観光連絡担当に対して「地域の観光コーディネーターとして、地域社会の中核になってほしい」と期待を寄せた。

日商が行った「各地商工会議所における観光振興への取り組み状況などに係る調査結果」によると、平成年度の事業計画に観光に関する事項を掲げた商工会議所は、84．4%。ブロック別では、東北（97．7%）と北陸信越（91．7%）が9割を超えた一方で、近畿（77．1%）、北海道（74．3%）など地域によってばらつきが見られる。 また、「観光委員会」「観光部会」などの設置状況は約8割。日商では、昨年6月に取りまとめた「観光立地域アピール」で、商工会議所自体の推進体制整備を提言しており、今後、「観光立地域の実現による地域活性化の推進」に向け、CCI観光ネットの充実のための活動をさらに活発化させていく。