日本商工会議所はこのほど、中小企業の「電力コスト上昇の負担限界に関する緊急調査」第二次集計結果を取りまとめた。東日本大震災直後の2011年4月からの1年間と比べて、13年9月からの1年間に企業が支払った電気代は平均で3割近く上昇。負担増が企業経営を圧迫している。
集計結果では、原発停止などによる電力コスト上昇が中小企業の経営に重くのしかかっていることが、あらためて明らかになった。震災直後の1年間と比べた1社当たりの電気料金の負担は、平均で実に1041万円も増加している。
電気料金を1kWh当たりに換算した場合、14円88銭から19円7銭と28・1%も上昇していることになる。今後の電力コストの上昇許容額についての設問では、「1円/kWh未満」と「1円/kWh」と回答した割合が全体の67・6%と3分の2以上を占めており、これ以上の電力コストの増加は負担が限界に達している中小企業に大きな打撃を与える可能性が高いことが分かる。
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