全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会はこのほど、「平成31年4月27日から5月6日までの10連休に係る資金繰り対策特別相談窓口」を設置した。10連休に伴い資金繰り対策の必要が生じる可能性のある中小企業・小規模事業者の融資や返済に関する相談に迅速かつきめ細かな対応を行う。また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発公庫は、4月30日～5月2日に「休日電話相談」を実施するとともに、通常の融資枠とは別枠の融資(セーフティネット貸付)を実施する。

詳細は、https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2019/190322shikinguri.htmを参照。