日本商工会議所は2月19日、要望書「東日本大震災からの本格復興に向けて～4年間の検証と次の6年およびその先を見据えた対応を」を取りまとめ、政府・与党など関係各方面に提出した。

（こちらをご覧ください https://ab.jcci.or.jp/article/18459/）

要望書では、「集中復興期間の延長」「土地区画整理事業などの進展に応じた事業再開の促進」「生活・産業インフラの着実な整備」「復旧・復興の段階に応じた事業者への支援」「交流人口の回復・拡大に向けた観光振興の取り組みへの支援」「一刻も早い福島の再生」などを強調。被災地の商工会議所や事業者などの意見・要望を踏まえ、優先的に取り組むべき事項を掲げている。

日商では、「被災地では、復旧・復興の進捗に差が生じている」と指摘。「当初は予想していなかった問題も発生している。また、福島県では、今なお多くの住民が避難生活を強いられているほか、深刻な風評被害や住民の健康管理、除染・処理水の問題などに直面している」として、今後、要望事項の実現を強力に働きかけていく。