日本・東京商工会議所が事務局を務める日比経済委員会は3月13日、第37回合同委員会を都内で開催した。会合には、日本側から72人、フィリピン側から85人が出席した。

今回の会議のテーマは「観光交流とフィリピンにおけるインフラ開発」「人材育成と人的交流」の2点。フィリピンのバーナデッド・ロムロ・プヤット観光大臣は、着任以来、フィリピンをより楽しい旅行先にすることを目指しており、2018年には前年比7・6%増の710万人の観光客がフィリピンを訪れたことを紹介。そのうち、日本からの観光客は前年比8・15%増の63万人に達し、日本の旅行客の91・4%がリピーターであることを述べた。

日比経済委員会の片野坂真哉代表世話人は、「フィリピンには、世界レベルのリゾートが点在し、その観光産業には大きなポテンシャルがある」と指摘。「今後も日本からフィリピンへの観光客が増え続けると予想される中、そのチャンスを地方空港や新たな宿泊施設を整備することで、ぜひつかんでほしい」と述べた。人材育成と人的交流については、日本の人手不足が深刻化する中、4月から外国人材の受け入れが拡大されることに触れ、フィリピンからの人材受け入れに期待を寄せた。

また、会合では、フィリピンのラモン・ロペス貿易産業大臣とアーサー・ツガデ運輸大臣が基調講演を行った。ロペス大臣は、ドゥテルテ政権発足以来10四半期連続で平均6.5%の経済成長を続けており、前政権の同時期と比べ平均経済成長率は1%アップしていることを指摘。ツガデ大臣は、大規模なインフラ整備を行う「ビルド・ビルド・ビルド」政策に8兆ペソの予算を付けており、「インフラの黄金時代の基盤を築いている」と強調した。