原子力発電所が立地している地域の商工会議所、商工会などで構成する一般社団法人全国原子力立地市町村商工団体協議会（全原商）は2月23日、東京・大手町の経団連会館で地域振興懇談会を開催した。会合には、団体メンバーや関係企業などから約120人が出席。特定非営利活動法人国際環境経済研究所理事・主席研究員の竹内純子氏を招いて、「誤解だらけの電力問題～日本のエネルギー政策と温暖化問題の今後～」と題した特別講演が行われた。

会合の冒頭にあいさつした山元浩義会長（川内商工会議所会頭）は、「原子力発電所の長期稼働停止は、地域経済、雇用の安定確保に大きな影響を及ぼしている」と指摘。「安全性が確認された原発の一刻も早い再稼働は、疲弊した地域経済の活性化や地方創生につながると確信している」と述べた。

来賓を代表してあいさつした山際大志郎・経済産業副大臣は、「福島の復旧・復興」「原発の再稼働」「地域活性化」の3点に触れ、「国が前面に立って、正面から取り組んでいく」との考えを示した。