日本商工会議所はこのほど、3月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、春の大型連休(10連休)に向けた特別な対応についてヒアリングした結果を発表した。「特別な対応を考えている」と回答した企業は59・1%に上った。「特別な対応は考えていない」は37・8%となった。

具体的な対応内容は、「月末や月初めの支払いや釣り銭準備のため、資金を早めに確保する」が39・5%、「物流が連休前に集中する可能性があるので、納期を変更する」が39・3%と4割近くの企業が回答した。次いで、「顧客・取引先の入出金を確認するための対応策を検討する」が25・7%となった。

ヒアリングした企業からは、「釣り銭準備のため、資金を早めに確保するなどの対策を取るつもりである。一方で、気温が上昇する時期でもあり生ごみの収集について心配している」(旅館)、「売り上げ増加を目指し、連休前半と後半にチラシの折り込みを2回行うほか、商品の入荷が止まるため、配送を減らして店内販売に人員を割くとともに社員の休日に充てる予定」(小売)といった声が寄せられた。