中小企業庁はこのほど、「2018年中小企業実態基本調査(2017年度決算実績)」の速報を公表した。中小企業全体では、売上高は524兆8733億円で前年度比マイナス0.6%の減少、経常利益は22兆8471億円で同4.3%の増加、従業者数は2827万人で同マイナス2.5%の減少となった。同調査は中小企業約11万社を無作為抽出する標本調査。有効回答4万6049社(有効回答率42.4%)を基に推計している。

経常利益については、法人企業の経常利益は18兆5522億円で前年度比6.2%の増加、個人企業は4兆2949億円で同マイナス3.3%の減少となった。

経常利益の前年度比を産業大分類別に見ると、建設業(前年度比21・7%増)、宿泊業・飲食サービス業(同10・2%増)、卸売業(同8.6%増)、不動産業・物品賃貸業(同4.0%増)など7産業で増加。生活関連サービス業・娯楽業(同マイナス13・5%)、運輸業・郵便業(同マイナス13・0%)、学術研究、専門・技術サービス業(同マイナス1.9%)など4産業で減少した。

中小企業1企業当たりの経常利益は710万円で、前年度に比べて増加(前年度比7.2%増)した。法人企業1企業当たりでは1272万円(同9.0%増)、個人企業1企業当たりでは244万円(同マイナス0.4%)となった。

従業者数については、法人企業の従業者数は2365万人(前年度比マイナス2.1%)で、中小企業全体の従業者数に占める割合は83・6%となった。個人企業の従業者数は462万人(同マイナス4.6%)だった。

従業者数の産業大分類別構成比は、製造業(構成比22・3%)が最多。次いで、小売業(同15・0%)、宿泊業・飲食サービス業(同12・4%)、建設業(同11・2%)、サービス業(他に分類されないもの)(同8.3%)の順となった。中小企業1企業当たりの従業者数は8・8人で、前年度と同水準だった。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190329010/20190329010.htmlを参照。