日本商工会議所は6月6日、「働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査」の結果を公表した。法律に盛り込まれた内容について「知っている」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」が前回調査(調査期間2018年10～12月)比プラス19･1ポイントの79･5%、「年次有給休暇の取得義務化」が同プラス14･5ポイントの89･9%、「同一労働同一賃金」が同プラス16･6ポイントの68･1%と、認知度は前回調査から上昇した。調査期間は3月25日～4月25日。全国2775社から回答を得た。

法律に盛り込まれた内容の認知度について従業員規模別に見ると、50人以下の企業においては、時間外労働の上限規制が71･8%(前回調査比プラス24･2ポイント)、年次有給休暇の取得義務化が85･8%(同プラス20･2ポイント)、同一労働同一賃金が60･0%(同プラス20･5ポイント)と全体に比べ認知度は低いが、前回調査から大幅に上昇した。

各内容の準備状況について、「対応済み・対応のめどが付いている」と回答した企業の割合は、時間外労働の上限規制が63･1%(同プラス17･2ポイント)、年次有給休暇の取得義務化が77･3%(同プラス33･3ポイント)と大幅に上昇した。一方、同一労働同一賃金は36･0%(同プラス5･0ポイント)となり、あまり準備が進んでいない状況がうかがえる。

各内容の対応に当たっての課題については、時間外労働の上限規制では、「特定の時期に業務が過度に集中する」(47･7%)や「業務量に対して人員が不足している」(45･0%)といった人手不足や業務の繁閑に関する項目が上位を占めた。また、取引先からの「急な仕様変更などへの対応」(33･2%)も多く挙げられていることから、下請け取引適正化対策の強化が求められる。年次有給休暇の取得義務化についても、「業務量に対して人員が不足している」(40･1%)、「特定の時期に業務が過度に集中する」(32･3%)が上位となった。

同一労働同一賃金については、「同一労働同一賃金の内容が分かりづらい」(48･0%)が最多。次いで、「増加した人件費を価格転嫁できない」(31･9%)となった。