政府は5月26日、産業界、政府、地方自治体、地域金融機関などが参加し、地域の創業などを後押しする「地域経済好循環拡大推進会議」を開催し、「産学官金」の支援体制構築に向け、意見交換を行った。会議に出席した日本商工会議所の三村明夫会頭は、商工会議所の取り組みと実績を紹介。「商工会議所は、地域経済の中核として、地方自治体や金融機関などと連携しながら、地方創生に尽力する」と決意を述べた。

会合には、日商の三村会頭はじめ、高市早苗総務大臣、越智隆雄内閣府大臣政務官、関芳弘経済産業大臣政務官、山田啓二全国知事会会長、森民夫全国市長会会長らが出席。地域経済の好循環拡大に向け、参加団体の取り組み内容、市町村の創業支援事業計画の策定状況や今後の方針などについての情報共有を行い、地域の総力を挙げた取り組みの推進を目指す。

三村会頭は、地域における創業支援について、「地方に仕事・雇用をつくることが、地方創生の大前提」と創業の増加は重要な課題であるとの認識を示した。また、商工会議所として、これまで、創業セミナーなどによる「創業予備軍の発掘」や、創業塾による「ビジネスプランの作成支援」、店舗やインキュベーション施設の提供支援など、地域活性化のため、創業支援に力を入れてきたことを説明。「各地商工会議所の好事例を共有し、創業支援の取り組みを加速させたい」と述べ、「商工会議所は、地域経済の中核として、地方自治体や金融機関などと連携しながら、創業支援をはじめ、地方創生に尽力する」と決意を表明した。

高市大臣は、地方創生と日本の再生のためには、地方に仕事をつくり、地域経済の好循環を拡大し、強い地域経済をつくることが不可欠と指摘。「地域経済の好循環拡大に向けて関係者の連携・協力関係を一層強化し、国と地方の総力を挙げて地域で生産性の高い事業を立ち上げ、為替変動にも強い地域の経済構造改革を推進したい」と述べ、商工会議所への協力を要請した。また、「産学官金」の連携強化に向け、7月までに全国各ブロックで、商工会議所、自治体、金融機関などとの連絡会を開催することを表明した。