中小企業庁はこのほど、「平成27年度ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)」の採択事業96件を発表。商工会議所からは、ひたちなか(茨城県)、富士吉田(山梨県)、泉大津(大阪府)、須崎(高知県)、八女(福岡県)の5カ所の事業が採択された。

JAPANブランド育成支援事業は、中小企業の新たな海外販路の開拓につなげるため、複数の中小企業が協働し、自らの持つ素材や技術などの強みを踏まえた戦略の策定支援を行うとともに、それに基づいて行う商品の開発や海外展示会出展などの取り組みに対して支援を実施するもの。支援対象は、商工会議所、組合、NPO法人など。

支援の内容は2段階に分かれている。まず、戦略策定段階への支援として、地域の強みなどを分析し、明確なブランドコンセプトと基本略を固めるため、専門家の招へい、市場調査、セミナー開催などに対して支援を実施。そして、ブランド確立段階への支援として、中長期的な視野に立ったブランド確立への取り組みを支援するため、専門家の招へい、新商品開発、展示会出展などを行うプロジェクトに対し、最大3カ年にわたって支援を実施する。