政府はこのほど、「規制改革実施計画」を閣議決定した。同計画は、首相の諮問機関である規制改革推進会議の第4次、第5次答申において示された実施事項について、政府として計画的かつ着実に実行するために、担当府省や実施時期を定めた計画として整理したもの。同計画では、「行政手続きコストの削減」「農林」「水産」「医療・介護」「保育・雇用」「投資」などを改革の重点分野としている。事業者の行政手続きコストについては、書類の削減などを進め、2020年3月までに20%以上削減するとしている。

行政手続きコストの削減については、個人事業主の事業承継時の手続き簡素化に向け、相続について簡素な届け出で許認可などの承継を認めている場合に、生前贈与を含む事業譲渡の場合にも同様に簡素な届け出で承継を認めるための規定を設けるなど、簡素化のための措置を講ずる。また、中小企業・小規模事業者を対象とする補助金、社会保険手続きについて、一つのID・パスワードで簡単にオンライン申請できるようにする。

保育所入所時の就労証明書の作成手続きについては、標準的様式の普及に向け、引き続き、あらゆるルートを通じて実効性ある形で地方自治体に働き掛ける。また、現在、標準的様式を導入していない大都市に対しては、新たに作成する大都市向けの標準的様式について周知を行い、標準的様式の導入を働き掛ける。さらに、地方自治体の先進的な取り組みを横展開するため、標準様式の作成・普及とともに、添付書類の削減や押印省略などの措置が取られればそれを自治体に周知し、手続きのオンライン化を推奨する。

詳細はhttps://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/p_index.htmlを参照。