公益財団法人日本生産性本部はこのほど、都道府県別生産性データベースを公開した。同データベースでは、内閣府の「県民経済計算」および総務省の「経済センサス活動調査」のデータを加工し、全国8地方と各都道府県、一部の政令指定都市および付随する各産業の労働生産性を抽出できるように設計されている。このため、地域および産業の傾向を把握できるとともに、全国や地方ごとでの比較も行うことができる。

具体的には、「労働生産性水準」「労働生産性の推移」「労働生産性の比率(全国平均との比較)」「労働生産性の伸び率」を検索でき、結果のグラフをダウンロードできる。また、データをCSVファイルで抽出することも可能となっている。

日本生産性本部は、生産性に関しての社会的関心が高まっている現状に対し、地域や産業ごとの生産性情報が一般に十分提供されていない状況に着目。自治体担当者や金融機関、経済団体、地域企業労使、研究者など、地域の生産性に関心を持つ人が、これらの情報を簡便に抽出できるようにするため同データベースを開発した。全国における自地域の状況の理解や、地域で伸ばすべき産業の絞り込みなどへの活用に期待を寄せている。

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