日本商工会議所が2月14日に開催した第13回産業経済・第14回中小企業・第11回エネルギー・環境・第14回運営合同委員会で、日本銀行から最近の経済・物価情勢と金融政策をテーマに講演を行った。

日本銀行は、「世界経済は先進国・新興国共に堅調に推移し、日本においても28年ぶりに8四半期連続でプラスの成長を維持している」と指摘。「今回の景気回復は、輸出、企業収益、設備投資、個人消費の面からバランスよく成長しており、安定したものとなっている」と日本経済を分析した。

物価については、「2013年4月に量的・質的金融緩和を導入して以来、プラス基調で推移している」との認識を示した。しかしながら、エネルギー価格の下落などによって、物価に下落圧力がかかり、目標としている2％には遠い状況である点も指摘した。

また、「米国や欧州など主要国は金融引き締めに入ったが、日銀としては国内の物価が安定的な2％の上昇に至らない限り、金融緩和姿勢を転換することはなく、今後も、長短金利操作付き量的・質的金融緩和により、目標の実現に取り組んでいく」と述べた。