日本商工会議所は4月22日、厚生労働省と「働き方改革の推進に向けた連携協定」を締結した。締結式には、日本商工会議所の三村明夫会頭、根本匠厚生労働大臣らが出席した。

今回の協定締結により日商と厚生労働省は、働き方改革関連法の周知、働き方改革に取り組む企業の支援、都道府県労働局および働き方改革推進支援センターと各地商工会議所との連携体制の構築に取り組む。具体的取り組みとしては、働き方改革関連法セミナーの実施、パンフレットの作成・配布などを行う。

三村会頭は、「中小企業が持続的に成長・発展していくには働き方改革を推進し、多様な人材の活躍推進と労働生産性向上の両方を実現しなければならない」と指摘。協定締結を機に連携を深め、働き方改革の機運を全国に広げていく考えを示した。

根本大臣は、「連携協定締結を契機として、働き方改革の実現に向けた支援をより一層行っていきたい」と述べ、商工会議所との連携に期待を寄せた。

日商が1月に公表した、「働き方改革関連法への準備状況などに関する調査」では、働き方改革関連法に盛り込まれた内容について「知らない」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」が39･3%、「年次有給休暇の取得義務化」が24･3%、「同一労働同一賃金」が47･8%を占めた。さらに、法律の認知度は、従業員規模が小さくなるにつれて低下することから、中小企業への認知度向上が課題となっていた。