日本商工会議所はこのほど、5月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、設備投資の動向について調査した結果を発表した。2019年度に設備投資を「行う(予定含む)」企業は44･1%となり、前回(18年5月)調査の44･9%からほぼ横ばいとなった。

19年度の設備投資について「現時点では未定」は28･6%と1･5ポイント増加し、「見送る(予定含む)」は27･3%と0･7ポイント減少した。なお、設備投資の規模としては、「前年度と同水準で実施予定」と回答した企業が45･5%と最も多かった。

18年度の設備投資実績は、「実施した」が53･1%と、17年度の実績と比べ、1･5ポイント増加した。5割以上の企業が設備投資を実施したと回答していることから、18年度の設備投資実績は堅調であったことがうかがえる。また、18年5月調査では、設備投資を「行う(予定含む)」と回答した企業は44･9%だったが、実績は8･2ポイント増加の53･1%となり、年度当初の計画を上回る形で設備投資が行われた。

設備投資の目的の上位3項目は18年5月調査から変化が見られず、「能力増強」が59･0%、「省力化・合理化」が49･3%、「製品・サービスの品質向上」が38･3%となった。前年度比で増加した項目は「新製品生産」で、3･8ポイント増の12･3%となった。

能力増強を目的とする設備投資の理由も上位3項目は18年5月調査から変化が見られなかった。「現在の需要増に対応するため」は54･5%、「従業員の時間外労働や長時間労働の抑制・人手不足に対応するため」は50･2%と、前年度に引き続き5割超となっている。ただし、「現在の需要増に対応するため」は前年度から12･8ポイント減少した。