日本商工会議所の三村明夫会頭は5月22日、日本経済団体連合会の中西宏明会長、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事と共に、西村康稔経済再生担当大臣と意見交換を行った。 西村大臣からは、緊急事態宣言の対象区域の3府県(大阪府、京都府、兵庫県)解除について説明後、テレワークや時差出勤など、人と人との接触機会の低減に関して引き続き経済界に協力してほしいと依頼があった。 三村会頭は、緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開されることは、出口の見えない先行きへの不安があった国民・事業者に一筋の明るい光が差すものと評価。「新たな感染拡大防止を図りつつ、活動再開に軸足を置いた正常化を目指すステージに移行した」と指摘した。一方、感染拡大防止の観点から、活動の緩和と再強化を繰り返しながら、正常化までは相当な時間がかかる長期戦を覚悟しなければならないことから、事業や雇用の継続に必死に耐えている中小・小規模事業者などの倒産・廃業を防ぐため、5月19日公表の日商緊急要望に基づき、さらなる支援の拡充を求めた。特に、需要回復に相当な時間を要し、厳しい状況が続く宿泊・飲食・サービス業、観光産業などに対する重点的かつ継続的な支援の必要性を強調した。また、今後は、国民や事業者により近い、地域における取り組みが極めて重要になるとして、地方創生臨時交付金の大幅な拡充と認定の迅速化などを図り、各地域の経済活動の再開を強力に後押しすべきと要望した。