観光庁はこのほど、平成29年訪日外国人旅行消費額の速報を公表した。旅行消費額は前年比17･8％増の4兆4161億円で、年間値の過去最高となった。全ての四半期で過去最高額を記録した。また、訪日外国人旅行者1人当たりの旅行支出は前年比1･3％減の15万3921円となった。

国籍・地域別に旅行消費額を見ると、中国が1兆6946億円（構成比38･4％）と最も大きい。次いで、台湾5744億円（同13･0％）、韓国5126億円（同11･6％）、香港3415億円（同7･7％）、米国2503億円（同5･7％）の順となっており、これら上位5カ国で全体の76･4％を占めた。

費目別に訪日外国人旅行消費額の構成比を見ると、買い物代が37･1％と最も多く、次いで宿泊料金（28･2％）、飲食費（20･1％）の順で多い。前年に比べ、宿泊料金の構成比が1･1％ポイント増加し、買い物代の構成比が1･0％ポイント減少した。

訪日外国人旅行者1人当たりの旅行支出は15万3921円で、前年（15万5896円）に比べ1･3％減少した。国籍・地域別に見ると、中国が最も高く（23万円）、次いでオーストラリア（22万6千円）、英国（21万5千円）の順で高い。

費目別に見ると、買い物代（5万7千円）が最も高く、次いで宿泊料金（4万3千円）、飲食費（3万1千円）の順で高い。宿泊料金は、英国、オーストラリア、フランス、イタリア、ドイツなどの欧米豪の国々が上位を占めている。一方、買い物代は中国が11万9千円で最も高い。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000339.htmlを参照。