経済産業省はこのほど、多様な人材の活躍推進によるダイバーシティ経営に優れた企業を表彰する「新・ダイバーシティ経営企業100選」の受賞企業31社(大企業13社、中小企業18社)を発表した。

経済のグローバル化や少子高齢化が進む中で、日本の企業競争力の強化を図るためには、女性、外国人、高齢者、チャレンジド(障がい者)を含め、多様な人材の能力を最大限に発揮し、価値創造に参画していくダイバーシティ経営の推進が求められている。経済産業省では、平成24年度より、ダイバーシティ経営に取り組む企業の裾野の拡大を目的に、多様な人材の能力を生かし、価値創造につなげている企業を表彰。今年度は、「長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の推進」「グローバルビジネスの展開における外国人の活躍」などを重点テーマに設定し、より広く経営に効果のある事例を募集したところ122社から応募があった。

詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170323003/20170323003.htmlを参照。