日本政策金融公庫はこのほど、「取引先海外現地法人の業況調査」の結果を公表した。投資有望国（中期的な事業展開先）は、3年連続でベトナム（21･1％）が1位となった。「低廉豊富な労働力」などがその要因となっており、タイ、中国など他国に既に進出している日系企業からも、次なる投資先として引き続き高い支持を得ている。2位はインドネシア（10･2％）となった。

また、ASEANの概況については、直近決算期の損益が「黒字」の企業の割合が平成27年7月に行った前回調査の47･1％から40･2％に減少するなど足元の損益は悪化の傾向にある結果となった。

詳細は、https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_161013a.pdfを参照。