日本商工会議所は1月21～27日、三村明夫会頭を団長とする「訪インド・スリランカ経済ミッション」を派遣した。ミッションには三村会頭はじめ、総勢96人が参加。スリランカのマイトリパーラ・シリセーナ大統領はじめ両国の政府首脳らとの会談や現地経済界との懇談会を開催し、日本とインド・スリランカ両国との協力関係強化やビジネス環境改善などについて意見交換を行った。

スリランカのシリセーナ大統領との懇談会で大統領は、「日本とスリランカは、長期にわたり友好的な関係にある」と強調。国会議事堂、病院の建設や保健、教育、農業および道路、電力など同国の発展に寄与する日本からの長期的な支援に感謝の念を示した上で、「わが国の発展にはさらなる投資が必要。日本から確実に投資いただけるよう支援していく」と投資環境の改善に意欲を示した。

三村会頭は、スリランカに進出している日本企業は現在約130社である点を指摘。「スリランカの魅力や可能性を考えると少ない」との考えを述べるとともに、さらなる日本企業の進出に向け、優先振興産業の絞り込みと投資インセンティブの付与、予見性のあるビジネス環境の実現を要望した。

インドでは、スレッシュ・プラブー商工大臣をはじめとする政府幹部と懇談。交通、エネルギー、通信などのインフラ整備、税制における適用の透明性確保、中小企業が進出しやすい工業団地の整備などを要望した。また、第42回日印経済合同委員会会議では、日印両国政府による日印投資促進ロードマップの推進、土地収用法見直しの必要性、ハイブリッド車や電気自動車の製造や医薬・健康分野など新しい技術分野に関する協力などが盛り込まれた共同声明を採択した。

三村会頭はインドでの記者会見で、「インドは良い方向に変わっているということ、しかも、そのスピードが非常に速いということを肌で感じた。また、変化が大きいということは、それだけビジネスチャンスがあるのだということを強く印象付けられた」とインドのさらなる発展に期待を寄せた。