中国に進出している日系企業で組織する日本人商工会議所「中国日本商会」はこのほど、日系企業が直面している課題の分析や解決のための建議を取りまとめた「中国経済と日本企業2016白書」を公表した。

建議の主なテーマは「近代的な市場体系の完備」「行政管理体制改革の深化」「対外開放新体制の完備」の3点。秩序ある競争が行われる市場体系の構築のため、公平競争の障害となっている各種制度の撤廃・見直し、知的財産権制度の一層の改革などを要望している。

そのほか、法治政府・サービス型政府の建設のため、行政手続きの簡素化・迅速化、許認可・認証の大幅な廃止を提言。また、経済のグローバル化に適応するため、製造・サービス業分野での外資参入制限の一層の開放、グローバルスタンダードのさらなる採用を求めている。

白書の取りまとめに中心的な役割を担ったジェトロが中国に進出している日系企業に対して昨年10～11月に実施したアンケート調査では、今後1～2年の事業展開の方向性について、「拡大」と回答した企業の割合は38・1%(前年比8・4ポイント減少)で、「現状維持」は51・3%(同5・3ポイント拡大)となった。中国における事業拡大の意向は、2011年と比べると「拡大」が66・8%から38・1%に大きく減少した。