日本商工会議所は9月14日、「平成29年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・政党など関係各方面に提出し、意見の実現を働き掛けた。

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同意見書では、中小企業が、雇用を通じて地域経済や財政に大きく貢献している実態や、労働と経営が一体的となっている点など、大企業とは異なる中小企業の特性を説明。中小企業が、その多様性を生かし、活発に活動できる環境整備として、中小企業の特性に着目した税制の実現を求めている。

具体的には、取引相場のない株式の評価方法の見直しなど「円滑な事業承継の実現に向けた税制の抜本的な見直し」、中小法人の軽減税率の延長など「中小企業の特性に着目した成長戦略と一体となった税制の実現」をテーマとした税制改正を要望している。

消費税率引き上げについては、「10％への引き上げは、持続可能な社会保障制度確立のために必要」と主張。平成31年10月の税率引き上げを確実に実施できる経済環境の整備が重要としている。また、消費税率引き上げ延期を受け、軽減税率の導入については、「ゼロベースで見直すべき」としている。

その他、「企業の活力強化、地域活性化に資する税制措置」「平成28年熊本地震からの復旧・復興、防災・減災に向けた取り組みへの支援」「女性の活躍促進・子育て世代の支援に向けた制度の見直し」について要望している。