国際協力事業の安全対策を策定 外務省・JICA

外務省と独立行政法人国際協力機構(JICA)はこのほど、国際協力事業関係者の安全対策を取りまとめた。外務省は、7月のダッカ襲撃テロ事件を受け、「国際協力事業安全対策会議」を設置。関係省庁、政府関係機関、企業、NGO、地域情勢や危機管理の専門家の協力を得て、新たな安全対策を検討してきた。

安全対策では、「組織のトップ自らが安全確保に関する問題意識を強く持って、不断に対策を進めることが不可欠」と指摘。JICA関係者にとどまらず、態勢の強くない中小企業をはじめ、より広範囲の国際協力事業関係者・NGOの安全確保に向け、情報収集・分析・共有の強化、ハード・ソフト両面の防護措置、研修・訓練の強化などに取り組むとしている。

詳細は、http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003643.htmlを参照。

この記事をシェアする Twitter でツイート Facebook でシェア

月刊「石垣」

20225月号

特集1
〝二刀流〟で逆境に打ち勝つ! 主業務×自社ブランドで販路拡大

特集2
コロナ禍を乗り越えて長続きする会社へ 人材が活性化する職場の仕組みをつくる

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

会議所ニュース

月3回発行される新聞で、日商や全国各地の商工会議所の政策提言や事業活動が満載です。

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

無料会員登録

簡単な登録で無料会員限定記事をすぐに読めるようになります。

無料会員登録をする