中央教育審議会は5月30日、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関「専門職業大学(仮)」の制度化を求める答申を取りまとめ、馳浩文部科学大臣に提出した。IT、観光、農業などの分野で即戦略となる人材の育成を目指す。

新教育機関は、産業界・地域との連携による教育の推進するため、産業・職能団体、地域の関係機関などとの連携により教育課程を編成・実施する体制の整備も義務付ける。卒業単位のおおむね3～4割以上は実習などの科目を修得。企業内実習などを2年間で300時間以上、4年間で600時間以上履修する。教員もおおむね4割以上は、実務家教員としている。

馳大臣は記者会見で、「立法措置も含め、具体化に向けて作業を加速化させていきたい」と述べた。