政府の規制改革会議は5月19日、80項目の規制改革策を盛り込んだ第4次答申を決定した。日本商工会議所は答申に先立ち、5月10日に「地方創生と一億総活躍社会の実現に向けた規制・制度改革の意見50」を取りまとめ、規制改革会議などに提出。意見書で求めていた「普通第二種免許の受験資格の緩和」「移動理美容車の在り方の見直し」「通訳案内士制度の見直し」「河川敷地占用許可期間の延長」「貸切バスの臨時営業区域設定の見直し」などが答申に盛り込まれた。

タクシー業界などの人手不足を解消するため要望していた「普通第二種免許の受験資格の緩和」に関しては、現行3年以上となっている経験年数要件を「一定の条件を満たす者に対して引き下げることについて、既存の特例制度などを踏まえつつ検討する」と明記された。21歳以上となっている年齢要件は、「年齢要件を含めて普通第二種免許制度の今後の在り方を総合的に検討する」としている。

また、河川敷地に民間企業がオープンカフェやイベント施設を設置する場合、許可期間が3年以内のため長期を想定した利用ができず、にぎわいのある水辺空間を創出する観点での河川敷地の有効活用が進まないと指摘。答申では、「公的主体が占用する場合と同様の10年以内に延長する」とされた。

答申を受け取った安倍晋三首相は、「岩盤規制突破のドリル役として、聖域なく広範な提言をもらった。確実に実行し、国民一人一人が、改革の成果を身近に感じることができるように仕上げいく」と強調。「規制改革に終わりはない。今後さらにギアを上げて規制改革課題を発掘・解決していくことで経済成長につなげていきたい」と意欲を見せた。