日本商工会議所は9月27日、外務省の「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」に出席した。同ネットワークは、7月に発生したバングラデシュでのテロ襲撃を受け、海外に進出している中堅・中小企業の安全対策を協議するために日商と外務省と共同で8月に設置した「海外安全対策タスクフォース」の検討結果を受けて立ち上げられたもの。中堅・中小企業を含めた幅広い企業関係者に対して、安全対策に関するノウハウ、危険情報および企業側のグッドプラクティスなどの情報を効率的に共有し、同時に企業側が抱える懸念や問題点が迅速に把握・解決されることを目指す。

会合には、日商をはじめ、日本企業の海外展開に関係する15の組織・機関が出席。各組織から安全対策を含む企業の海外進出支援の取り組みについて紹介が行われた。

外務省からは、海外安全情報や外務省海外旅行登録「たびレジ」(登録メールアドレスに在外公館が出す緊急一斉通報や最新海外安全情報メールが送られるサービス)、各種海外進出企業向けセミナーへの講師派遣や国内外安全対策セミナー実施などの取り組みについて説明。また、各参加組織が有する企業関係者との接点を通じた企業側への情報提供や企業側が抱える懸念や問題点の共有に向けた協力を呼び掛けた。

今後は本会合を年1回程度、本会合の補佐組織として幹事会を不定期に開催する予定だ。