国土交通省はこのほど、9月に閣議決定した第4次社会資本整備重点計画で示されたストック効果を最大化するための具体的な取り組みを集めた「戦略的インフラマネジメント～賢く使う、集約＆再編～」を取りまとめ、ネット上で公開した。サイトでは、全国のストック効果の高いインフラ整備の取り組みを対応前と後との比較で例示。各地のまちづくりなどへのヒントを提供している。

具体的には、既存施設を有効に活用している「賢く使う」取り組みとして、初期投資ゼロで小水力発電を整備した栃木県の寺山ダムや、産業遺産の運河を観光資源に活用している富山県の富岩運河、貨物岸壁を改良し、大型クルーズ船受け入れている熊本県の八代港など25事例を紹介。インフラの更新などの機会に、地域ニーズを踏まえて規模の適正化を図った新潟市の下水処理施設など「集約・再編」の7事例も掲載している。