日本商工会議所はこのほど、9月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果とともに、2016年度の所定内賃金の動向について、全国の企業にヒアリングした結果を発表した。

2016年度に賃金の引き上げを実施した企業(予定含む)(全産業)は58･3％と、2015年9月調査と比べ、1･6ポイント減少した。他方、「現時点では未定」は21･2％と13･8ポイント増加。「見送る」は、20･5％と12･2ポイント減少した。

賃金引き上げを実施した企業(予定含む)を業種別に見ると、「建設業」「製造業」「卸売業」は60％を超えた。一方、「サービス業」は52･8％、「小売業」は45･3％にとどまった。

賃金引き上げの内容は、「定期昇給」が81･6％でトップ。「ベースアップ」(28･5％)、「手当の新設・増額」(11･5％)が後に続く。

ヒアリングした企業からは、「大幅な最低賃金の上昇に対応したことに伴い、正社員にも人材定着を目的に同程度のベースアップを実施する」(ビルメンテナンス)、「人材確保を目的に賃金を増額したいが、売り上げが思うように伸びないため、賃上げの方法を決めかねている」(ゴム製品製造)といった声が聞かれた。