経済産業省はこのほど、工場を建設する目的で平成27年上期（1月～6月期）に1000㎡以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に実施した「工場立地動向調査」の結果（速報）を取りまとめ、発表した。

調査結果によると、上期の全国の製造業などの工場立地件数は465件（前年同期比6･6%減）。工場立地面積は522ha（前年同期比12･4%減）となり、件数は約2年ぶりに減少した。

製造業の業種別の工場立地件数では、食料品（73件）、金属製品（65件）、輸送用機械（44件）、生産用機械（43件）の順で多い結果となった。前年同期比では、繊維（4→12件）、プラスチック製品（20→27件）、輸送用機械（38→44件）、生産用機械（38件→43件）などの12業種で増加している。

地域ブロック別の工場立地件数（電気業を除く）は、上位から順に、関東内陸（105件）、東海（78件）、南東北（47件）の3地域で全体の約半数を占めた。また、都道府県別の件数（電気業を除く）は、茨城県（35件）、兵庫県（30件）、群馬県（29件）、愛知県（25件）、静岡県（22件）の順で多くなっている。