政府は6月15日、「規制改革実施計画」を閣議決定した。同計画は、政府の規制改革推進会議の第2次、第3次答申を踏まえ取りまとめたもの。「行政手続きコストの削減」「農林」「水産」「保育・雇用」「医療・介護」「投資」などを重点分野として定めている。

日本商工会議所が要望していた、所有者不明山林対策については、市町村が仲介者となって森林の集積・集約化を進める仕組みを創設することとなり、「森林所有者自ら森林管理を行わない場合には、市町村が経営・管理を受託した上で、意欲と能力のある林業経営体に再委託し、経営を集積・集約化する仕組みを構築する」とされた。

水耕栽培用の植物工場について「農地」の地目のままでの建設を認めることについては、「コンクリート敷きの農業用ハウスやいわゆる『植物工場』などの農作物の栽培に必要な施設については、農地転用を必要とせず、現況農地に設置できる仕組みを設ける」とされた。

マイナンバーについては、「国民の利便性向上に向けたマイナンバー制度の利活用促進のため、2021年以降のロードマップを策定し、公表する」とされた。