総務省統計局はこのほど、「平成26年経済センサス―基礎調査」の速報結果を公表した。経済センサスは、事業所・企業の従業者規模など基本的構造を明らかにする「基礎調査」と、売り上げ高や費用などの経理項目の把握に重点を置いた「活動調査」の2種類。「基礎調査」は21年7月に1回目、26年7月に今回速報が公表された2回目を実施。24年2月には、「活動調査」の1回目を実施した。

調査結果では、26年7月1日現在の日本の総事業所数は595･9万事業所、従業者数は6236･4万人。このうち民営事業所について見ると、事業所数は581･1万事業所、従業者数は5800･3万人で、前回の「24年活動調査」（国と地方公共団体の事業所を除いた民営事業所のみを調査）と比べると、事業所数は0･7%、従業者数は3･9%それぞれ増加している。

また、企業数は398･3万企業で、経営組織別に見ると、「個人経営」が205･3万企業（全体の51･5%）と最も多い。次いで「会社企業」が167･5万企業（同42･1%）、「会社以外の法人」が25･5万企業（同6･4%）となっている。