厚生労働省はこのほど、事業主と労働者の間にトラブルが起きた際の解決状況を示した専用サイト「個別労働関係紛争の解決状況」を開設した。これまで起こったトラブルの解決事例を分析・整理したもので、予見可能性の高い紛争解決システムの構築を目指すことなどが狙い。

サイトでは、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査・分析結果も掲載。労働者の性別や雇用形態、勤続年数、役職などを選択し、条件に応じて解決状況を確認することが可能となっている。

詳細は、http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/funsou/funsou_mainを参照。