中小企業庁はこのほど、「平成27年度地域創業促進支援事業」の採択者263件を発表。商工会議所からは62件が採択された。

本事業は、創業希望者に対し、創業に必要な財務・税務などの基本的知識の習得やビジネスプランの作成支援を行う創業スクール事業を全国で実施することにより、地域における創業者数の増加を図ることが狙い。平成25年に取りまとめられた「日本再興戦略」では、開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率を米国・英国レベルの10%台に向上させる目標が掲げられている。

創業スクールは「ベーシック」「第二創業」「女性起業家」の3コースに分類。それぞれの受講対象に応じた研修内容となっている。「ベーシック」では、創業時に必要となる経営に関する知識・ノウハウをはじめ、各種手続き、資金調達方法などを学習。「第二創業」は、業態転換・新事業進出の際に必要となる経営環境の分析やマーケティングなどについて習得する。「女性起業家」では、女性ならではの視点を生かした商品・サービス開発やライフイベントとの両立など、女性特有の学習ポイントを盛り込む。